フィンランドの別荘（モッキ）：湖畔のサウナ付きコテージを買う

水辺に多いフィンランドの別荘「mökki」を購入する場合、通常は土地・建物（kiinteistö）、つまり土地と建物を購入することになり、売買の方式や税金、登記が集合住宅の住戸を購入する場合とは異なります。日本国籍のみをお持ちの方を含め、EU・EEA加盟国の国籍を持たない購入者が土地・建物を取得する場合、フィンランド本土では原則としてフィンランド国防省の許可が法律で必要とされており、一定の法人・団体も同様です。 オーランド（Åland、フィンランド語ではAhvenanmaa）には独自の土地取得法制があり、オーランドの郷土権（hembygdsrätt）を持たない購入者がmökkiを含む土地・建物を取得するには、通常、オーランド自治政府の許可が必要です。

フィンランドの別荘「mökki」とは：湖、島、サウナ

mökkiは、フィンランドの余暇用の住宅で、湖や海などの水辺に建っていることが多い別荘です。主に夏に使うmökkiは夏の別荘（kesämökki）と呼ばれ、冬の居住に向かない場合もあります。

フィンランドの統計機関であるStatistics Finland（Tilastokeskus）によると、2025年末時点でフィンランドには余暇用の住宅建物、すなわちmökkiが485,475棟ありました。同じくStatistics Finlandによると、2025年末時点でmökkiが最も多かった自治体は、クオピオ（Kuopio、10,261棟）、ミッケリ（Mikkeli、9,567棟）、パライネン（Parainen、8,994棟）でした。

フィンランドの環境研究機関であるFinnish Environment Institute（Suomen ympäristökeskus, SYKE）によると、フィンランドには面積1ヘクタールを超える湖が約57,000あります。それより小さな湖や池は、これよりはるかに多くあります。

島も数多くあります。フィンランドの群島問題に関する諮問委員会（Saaristoasiain neuvottelukunta）の2015年のパンフレットによると、フィンランドには面積0.5ヘクタールを超える島が約76,000あり、より小さな島も含めると約179,000の島があります。

フィンランドでは、サウナは日常の住まいの一部です。

夏のフィンランド：7月の気温と日の長さ

フィンランドの気象機関であるFinnish Meteorological Institute（Ilmatieteen laitos）の1991～2020年の平年値によると、7月の平均気温はヘルシンキ（カイサニエミ観測所）で18.1℃、ユヴァスキュラ（Jyväskylä）で16.7℃、ロヴァニエミ（Rovaniemi）で15.6℃です。これらの気温は、異なる環境にある観測所の測定値に基づいています。ヘルシンキのカイサニエミ観測所は市の中心部にあり、ユヴァスキュラとロヴァニエミの値は空港の観測所で測定されたものです。

Finnish Meteorological Instituteによると、夏至のころのヘルシンキの日の長さは19時間近くになります。

mökkiは通常「土地・建物」：購入者にとっての意味

中高層の集合住宅や連棟住宅の住戸を購入する場合、購入者は通常、taloyhtiö（住宅建物を所有する株式会社）の株式を購入し、その株式によって特定の住戸を使用する権利を得ます。建物は会社が所有し、敷地は会社の所有地か賃借地です。一方、一戸建てやmökkiの購入者は、通常、土地・建物（kiinteistö）、つまり土地と建物を購入します。売買の方式、税金、登記は、両者で異なります。

次の章で説明する国防省の許可は土地・建物のみが対象で（例：敷地付きの一戸建て、mökkiの土地・建物）、asunto-osake（特定の住戸を使用する権利を与える株式）は対象外です。この許可を定める法律はオーランドには適用されず、オーランドには独自の土地取得法制があります。

余暇用住宅がtaloyhtiöの株式として売買される場合は、asunto-osakeの売買の規則が適用されます。その場合、財産移転税（varainsiirtovero：譲渡の際に買主が納める税）は1.5%で、国防省の許可は必要ありません。オーランドには独自の規則があります（次の章を参照）。購入の流れ全体については「フィンランドで家を買うには？外国人の購入条件・許可・手続きと費用」で説明しています。

土地の一部（määräala）を購入する場合

mökkiの売買では、määräala（独立区画として未登録の土地の一部）が対象になることもあります。フィンランドの土地法（maakaari 540/1995）によると、土地・建物の所有権の登録であるlainhuutoはmääräalaに対して付与され、分割によって形成された土地・建物に引き継がれます（11章7条）。また、抵当権の設定登録もmääräalaに対して行うことができます（16章1条）。

フィンランドの土地測量・登録機関であるNational Land Survey of Finland（Maanmittauslaitos）の料金表によると、0.1～1ヘクタールの区域を分割（lohkominen）する場合の手数料は1,470ユーロ（約26万円）です（2026年1月1日時点）。

未建築の用地を検討する場合

建設法（Rakentamislaki 751/2023）45条によると、詳細計画区域外の建築用地には、次のような要件などが求められます。

• 面積が1,000平方メートル以上であること
• 建物が敷地の境界から4メートル以上離れていること
• 進入路があり、上水・排水・雨水の処理方法が確保されていること
• 近隣に支障を与えないこと
• 景観に調和していること

計画必要区域では、さらに46条が適用されます。これらは建築用地についての要件であり、既存のmökkiの購入に関するものではありません。なお、未建築の建築用地に対する不動産税（kiinteistövero：毎年課される土地・建物の税）の税率は、2026年は2.00～6.00%の範囲です。

購入前に、建物の用途と敷地の建築規則を、物件所在地の自治体に確認することをおすすめします。

誰がmökkiを買えるのか：国防省の許可とオーランド

EU・EEA加盟国の国籍を持たない購入者と法人・団体

フィンランドの法律では、EU・EEA加盟国の国籍を持たない個人、またはEU・EEA域外の者が10%以上を所有しているか、それと同等の影響力を持つ法人・団体が土地・建物を取得する場合、フィンランド国防省であるMinistry of Defence（Puolustusministeriö）の許可が必要とされています。日本国籍のみをお持ちの方は、EU・EEA加盟国の国籍を持たない購入者にあたります。 この許可はmökkiの土地・建物も対象になりますが、asunto-osakeは対象外で、オーランドには適用されません（オーランドについては後述）。

法律では、許可は売買から遅くとも2か月以内に申請することとされています。手数料は不動産識別番号ごとに210ユーロ（約37,000円、オンライン決済）または280ユーロ（約50,000円、請求書払い）です（2026年）。フィンランドの永住許可を持っていても、許可の必要性はなくなりません。例外は、法律（470/2019）2条の規定によります。許可が下りなかった場合は、決定が確定してから6か月以内に土地・建物を他者に譲渡することが法律で求められています。

これとは別の規則として、2025年7月15日以降、国防省は、唯一の国籍またはすべての国籍がロシアまたはベラルーシである個人に対して、土地・建物の取得許可を出していません。これらの国に本拠を置く法人・団体や、そのような者が過半数の支配権を持つ法人・団体にも許可は出されません（法律470/2019 5a条、政令840/2025）。ただし、土地・建物の取得時と許可申請の手続き開始時の両方で、フィンランドの有効な永住許可、またはフィンランドが発行した有効なEU長期居住者許可を持つ人には、この制限は適用されません。対象となる国のリストは変更される可能性があります。

許可手続きの最新情報は、Ministry of Defenceが提供しています。

EU・EEA加盟国の国籍を持つ購入者

EU・EEA加盟国の国籍を持つ購入者は、フィンランド本土でmökkiの土地・建物を購入する際に国防省の許可を必要としません。国防省によると、EU・EEA加盟国の国籍を持っていれば、他の国の国籍も持っている場合でも許可は不要です。ただし、オーランドには独自の規則があります。

オーランド（Åland）の場合

オーランドでは、オーランドの郷土権（hembygdsrätt）を持たない購入者が土地・建物（mökkiの土地・建物を含む）を取得するには、通常、オーランド自治政府であるGovernment of Åland（Ålands landskapsregering）の土地取得許可が必要です。オーランド自治政府によると、asunto-osakeの購入には、その会社自体の土地取得許可で求められていない限り、許可は必要ありません。オーランドの規則はフィンランド本土とは異なります。詳しくはオーランド自治政府に確認するとよいでしょう。

オーランドの郷土権を取得できるのはフィンランド国籍を持つ人だけで、さらに原則として5年間のオーランドでの居住と、十分なスウェーデン語の能力が求められます。つまり、外国籍の方は郷土権を取得できません。

フィンランドの移民局であるFinnish Immigration Service（Maahanmuuttovirasto, Migri）によると、フィンランドで土地、土地・建物、またはtaloyhtiöの株式を所有していても、それだけでは滞在許可や国籍を得るための十分な根拠にはなりません。

mökki購入の流れ

土地・建物としてのmökkiの売買は、主に次のように進みます。

1. 予備契約（esisopimus）：任意 予備契約は土地・建物の売買と同じ方式で作成し、売買を行う最終期日と条件を定めます。当事者の一方だけを拘束することもでき、有効期間を定めていない場合は5年間有効です。
2. 売買契約 売買は書面で行い、当事者が署名したうえでpublic purchase witness（kaupanvahvistaja：署名者の本人確認と契約の方式を確認する立会人）の確認を受けるか、National Land Survey of Finlandの電子売買システムで行います。売買契約書（kauppakirja）には、譲渡の目的、対象の土地・建物、売主と買主、売買価格およびその他の対価を記載します。
3. 主な期限
   • 国防省の許可が必要な購入者（EU・EEA加盟国の国籍を持たない購入者と、前述の法人・団体）は、売買から遅くとも2か月以内に許可を申請することとされています。オーランドには独自の許可制度があります。
   • 土地・建物の購入者は、譲渡証書の署名から6か月以内にlainhuutoを申請することが法律で求められています。
   • 財産移転税（3%）は、lainhuutoを申請する前に納付します。
4. 引き渡し後：欠陥の通知 品質上の欠陥は、合理的な期間内に、原則として占有の引き渡しから5年以内に通知します。売主が重大な過失により行動した場合や、不誠実かつ不当に行動した場合には、この期限を同じようには援用できません。

不動産仲介業者を通じて購入する場合、フィンランドでは、収入やその他の経済的利益を得る目的で土地・建物やasunto-osakeの仲介を行えるのは、仲介業者登録簿に登録された仲介業者だけです（法律1075/2000）。法律には、宣伝を伴わない偶発的な仲介などの例外があります。

土地・建物に付随する権利と制限については、National Land Survey of Finlandまたはフィンランドの法律の専門家に確認することをおすすめします。

海外にお住まいの場合

National Land Survey of Finlandの電子不動産売買サービスには、フィンランドの強固な本人確認手段でログインします。海外の本人確認手段はこのサービスでは使用できません。フィンランドの本人確認手段がない場合、土地・建物の売買はpublic purchase witnessの立ち会いのもとで、または代理人を通じて行います。

National Land Survey of Finlandの手引きによると、土地・建物の購入者は、代理人に自分に代わって売買を行うよう委任できます。購入の委任状には電子署名もでき、委任状には、代理人と対象の土地・建物を記載します。フィンランドの個人識別番号（henkilötunnus）を持たない購入者も、個人識別番号なしで売買に記載できます。売買の確認は、在外フィンランド公館で職務を行うpublic purchase witnessのもとで行うこともできます。利用できる選択肢については、National Land Survey of Finlandに確認することをおすすめします。

フィンランドの税務当局であるFinnish Tax Administration（Verohallinto）の案内によると、フィンランドの個人識別番号を持たない外国人購入者は、売買の前に税務当局の顧客として登録します。登録は任意の書式による書面の申請で依頼し、パスポートのコピーと、必要に応じて委任状を添付します。購入者が委任した代理人が登録を依頼することもできます。登録後、購入者には財産移転税の申告用の仮の個人識別番号と、個人ごとの財産移転税の参照番号が交付されます。財産移転税の申告と納付は、登録後にのみ行えます。

海外に住みながらフィンランドの銀行でローンを受けられるかどうかは、銀行の判断と、顧客とフィンランドとのつながりによって異なります。複数の銀行に相談してみるとよいでしょう。

フィンランドの湖畔の別荘（mökki）の価格：地域別の中央値（2025年）

National Land Survey of Finlandの不動産取引価格統計によると、2025年の水辺に接する建物付きの余暇用の土地・建物（lomakiinteistö）の売買価格の中央値は、一般計画・海岸詳細計画区域（yleiskaava・ranta-asemakaavaの区域）で92,000ユーロ（約1,600万円）、散居地域（haja-asutusalue）で74,000ユーロ（約1,300万円）でした（National Land Survey of Finland、2026年2月25日発表）。

この統計は、自己所有の敷地にあり、全体が一括して売却された土地・建物とmääräalaのみを対象とし、asunto-osakeは含みません。数値は1件あたりの売買価格の中央値で、1平方メートルあたりの価格ではありません。対象の大きさや状態は物件によって異なります。

出典：National Land Survey of Finland、不動産取引統計サービス（2025年）。水辺に接する、面積2ヘクタール未満の建物付き余暇用の土地・建物の、1件あたりの売買価格の中央値。「フィンランド全体」以外の行は県（maakunta）単位です。

地域による差もあります。2025年の一般計画・海岸詳細計画区域の中央値は、北カルヤラで57,000ユーロ（約1,000万円）、ウーシマーで183,000ユーロ（約3,300万円）でした。地域別の住宅価格は「フィンランドの住宅価格と家の値段」、ラップランドの別荘については「ラップランドのコテージ購入ガイド」で紹介しています。

National Land Survey of Finlandによると、2026年1～5月に、水辺に接し、海岸詳細計画区域または一般計画区域にある余暇用の土地・建物の売買は783件で、売買価格の中央値は90,000ユーロ（約1,600万円）でした。

購入時と所有中にかかる税金・手数料

購入時の主な税金と手数料は次のとおりです。

所有中は、毎年、不動産税（kiinteistövero）がかかります。Finnish Tax Administrationによると、2026年の税率の範囲は、土地が1.30～2.00%、その他の住居用建物（例：余暇用住宅）が0.93～2.00%です。不動産税は、その年の1月1日時点の所有者が1年分を納めます。170ユーロ（約30,000円）以上の不動産税は、自動的に2回の分割納付になります。

お住まいの国の税制が適用される場合もあります。お住まいの国の税務当局（日本にお住まいの場合は国税庁）に確認することをおすすめします。

購入後：毎年の税金と関連記事

購入後も、土地・建物としてのmökkiには毎年、不動産税がかかります（税率と納付については前の章を参照）。

購入の手続き全般とフィンランドでの暮らしについては、関連記事で取り上げます。Home Of Homesは、海外にお住まいの方も含め、フィンランドで住まいを購入し、所有し、貸し出すことを、ひとつの場所でより簡単にすることを目指しています。

よくある質問

フィンランドの別荘「mökki」とはどのようなものですか？

mökkiは、水辺に多いフィンランドの別荘です。Statistics Finlandによると、2025年末時点でフィンランドにはmökki、すなわち余暇用の住宅建物が485,475棟ありました。mökkiの購入者は、通常、土地と建物からなる土地・建物（kiinteistö）を購入します。

日本人がフィンランドで湖畔の別荘を買うには許可が必要ですか？

日本国籍のみをお持ちで、EU・EEA加盟国の国籍を持たない場合、フィンランド本土では、mökkiの土地・建物などを取得する際に、原則として国防省の許可が法律で必要とされています。EU・EEA域外の者が10%以上を所有しているか、それと同等の影響力を持つ法人・団体も同様です。許可は売買から遅くとも2か月以内に申請することとされています。この許可はasunto-osakeには適用されません。また、この許可を定める法律はオーランドには適用されません。オーランドには独自の土地取得法制があり、郷土権を持たない購入者が土地・建物を取得するには、通常、オーランド自治政府の許可が必要です。

フィンランドの別荘の価格はどのくらいですか？

National Land Survey of Finlandによると、2025年の水辺に接する建物付きの余暇用の土地・建物の売買価格の中央値は、一般計画・海岸詳細計画区域で92,000ユーロ（約1,600万円）、散居地域で74,000ユーロ（約1,300万円）でした。地域別では、例えばウーシマーの一般計画・海岸詳細計画区域で183,000ユーロ（約3,300万円）、北カルヤラの同区域で57,000ユーロ（約1,000万円）でした。いずれも1件あたりの売買価格の中央値で、1平方メートルあたりの価格ではありません。

フィンランドで別荘を購入するときの税金と費用は？

土地・建物としてのmökkiを購入する場合、財産移転税は3%で、lainhuutoを申請する前に納付します。National Land Survey of Finlandの手数料は、例えばlainhuutoが172ユーロ（約31,000円、2026年10月確認）です。Finnish Tax Administrationの案内によると、フィンランドの個人識別番号を持たない外国人購入者は売買の前に税務当局の顧客として登録し、財産移転税の申告と納付は登録後にのみ行えます（「海外にお住まいの場合」を参照）。所有中は毎年、不動産税がかかり、2026年の税率の範囲は土地が1.30～2.00%、その他の住居用建物が0.93～2.00%です。

フィンランドに別荘を持てば、フィンランドに住むことができますか？

フィンランドの移民局であるFinnish Immigration Service（Maahanmuuttovirasto, Migri）によると、フィンランドで土地、土地・建物、またはtaloyhtiöの株式を所有していても、それだけでは滞在許可や国籍を得るための十分な根拠にはなりません。なお、EU・EEA加盟国やスイスの国籍を持たない方（第三国の国民）は、ビザを取得して、またはビザなしで、任意の180日間のうち最大90日間、シェンゲン圏に短期滞在できます。この上限は、シェンゲン圏全体での合計に適用されます。ビザが必要かどうかは国籍によって異なります。ご自身の状況に関する最新の規則は、Finnish Immigration Serviceに確認することをおすすめします。

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情報源

• Statistics Finland：Kesä tilastojen valossa、StatFin 15f7（フィンランド語）
• Finnish Environment Institute：vesi.fi：湖の水量、水域基本情報（フィンランド語）
• Saaristoasiain neuvottelukunta：Suomi – saarten ja vetten maa（2015年）（フィンランド語）
• Finnish Meteorological Institute：Jokinen ほか（2021）『Tilastoja Suomen ilmastosta ja merestä 1991–2020』Raportteja 2021:8（PDF）、Tähtitieteelliset vuodenajat（フィンランド語）
• Ministry of Defence：Authorisation to non-EU and non-EEA buyers to buy real estate、Kiinteistönostajien luvat（フィンランド語）
• Finlex（フィンランド語・スウェーデン語）：法律470/2019、法律328/2025、政令840/2025、法律1599/2009、土地法540/1995、建設法751/2023、法律1075/2000
• Government of Åland：Jordförvärv på Åland、Åländsk hembygdsrätt（スウェーデン語）
• Finnish Immigration Service：FAQ residence permits
• Finnish Border Guard：Frequently asked questions about travel
• National Land Survey of Finland：Apartments、Public purchase witnessing、Property Transaction Service、Kaupanvahvistajan ohje、料金表：kiinteistöt、料金表：maanmittauspalvelut、2025年の不動産取引統計（発表）、2026年6月16日の発表、不動産取引統計サービス、統計データ（県別）、2025年7月15日からの法改正（一部フィンランド語）
• Kiinteistöasiat.fi：Authentication and payment
• Finnish Tax Administration：Transfer tax – buying real property、Transfer tax – buyer of a flat、Buyers from outside Finland、Ulkomaisen ostajan varainsiirtovero（フィンランド語）、Real estate tax rates、Paying real estate tax、Ennakkotietoa kiinteistöverotuksesta 2026（フィンランド語）
• 欧州中央銀行（ECB）：ユーロ参照レート（2026年10月16日）

情報確認日：2026年10月。規則や価格は変わることがあります。最新の情報は上記の情報源でご確認ください。

円換算額は目安であり、欧州中央銀行（ECB）の2026年10月16日のユーロ参照レートに基づいています。

この記事は一般的な情報であり、法律・税務・金融に関する助言ではありません。Home Of Homesはプラットフォームであり、不動産仲介業者ではありません。